法人化を検討する場合には、収益ではなく利益を基準に考えます
所得税+住民税の税率は課税所得金額が1800万円を超えると50％、４０００万円を超えると55％の税率が適用されます。それに対し法人の場合には、約27％の税率での課税となりますので、個人よりも3割近く低い税率が適用れます
従いまして法人化の目安は課税所得金額が2000万円から3000万円ということになります。法人化による節税メリットは所得が高ければ高い程大きくまた長く続ければ続けるほど大きなものになります。
具体的には顧問税理士に法人化した場合のシュミレイションをしてもらうといいと思います。

湯沢会計事務所　代表税理士　湯沢　勝信
http://www.yuzawa.com/

投稿日時: 2018年11月9日 14:11

なるほど 0