開業支援・経営支援を行っているライフ・メディカルの田口と申します。

開業時からの法人化については、都道府県によっては受け付けていないところもありますので、まずは開業されたいエリアでの確認が必要です。

なお、私は40件程度医療法人化に関わりましたが、そのいずれも節税目的での医療法人化でした。
医療法人は節税に貢献してくれますが、医療法人であるからこそ発生する経費等負担もありますので、業績に目途のたっていない時の医療法人化は、あまりお勧めできません。
節税目的以外（分院展開、介護事業への進出、複数のDRでの開業等）の理由がある場合には個別で検討しております。

投稿日時: 2018年10月21日 20:40

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新規開業するときに個人で開業するかあるいは医療法人で開業するかという問題ですがこの判断のポイントとしては開業後の保険収入が5000万円を超えそうかどうかということがあります
理由は5000万円以下の保険収入であれば医師優遇税制を受けられるのでわざわざ法人にしなくても節税が可能だからです

もっとも医療法人で開業しようとしても行政の方が医療法人での開業を認めていない都道府県が多いのと医療法人の場合、申請から認可まで6ケ月の期間が必要なので実際の開業には間に合わないと言うケースがほとんどです。第三の開業方法として一般社団法人で開業すると言う方法があります
この方法であれば最初から法人としての開業が可能であり、医療法人のように設立に時間がかからないのでオススメです

湯沢会計事務所 代表税理士 湯沢勝信
https ://www.yuzawa.com

投稿日時: 2018年10月20日 17:14

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