法人のふるさと納税制度については制度内容が個人と大きく違います
主な相違点は以下のとおりです
1．寄付金の最低金額は10万円(個人は2000円)
2．寄付先として認められているのは内閣府が認めた地方創生事業を行なっている自治体のみ
3．法人の本店所在地の自治体や、特定の自治体への寄付は対象外
4．実質負担は通常の自治体への寄付金の場合、約70％なのに対しふるさと
納税の寄付金は約40％
5．自治体からのお礼の品はない

このように名前は同じふるさと納税でも制度内容はまったく違ったものとなっています
それでは法人のふるさと納税のメリットはなにかというと、地方創生事業に理解のある企業であることを、通常の寄付金と比べて少ない税負担でPRできることではないかと思います

湯沢会計事務所代表税理士 湯沢勝信
http://www.yuzawa.com

投稿日時: 2019年1月14日 15:30

なるほど 4