開業時からの法人化については、それが医療法人である場合にはそもそも開業時からの法人化を認めていない都道府県が多いので物理的にできないという場合が多いと思います。また東京都のように開業時からの医療法人化を認めているところでも、申請の機会は年に2回しかなくまた申請から認可まで6ケ月の期間がかかってしまうので、土地を持っていて建物を建てての戸建て開業や、建築までに時間のかかるオフィスビルでの開業のような場合に限られてくると思います。
しかし一般社団法人での開業であれば都道府県の認可が不要ですので、
最初から法人で開業することも可能です。
法人で開業した方がいいかどうかの判断については、開業後の保険収入が5千万円を超えるかどうかだと思います。保険収入が5千万円以下であるならば
措置法26条の医師優遇税制の適用を受けた方が簡単でいいと思います
現状開業後3年以内に法人化する先生が多いので、最初から法人での開業という選択もありだと思います

湯沢会計事務所　代表税理士　湯沢　勝信
http://www.yuzawa.com/

投稿日時: 2018年11月9日 15:02

なるほど 0