クリニック開設の税務支援　事業計画書

第５回のテーマは、「クリニック開設の税務支援　事業計画書」です。

税理士が行う重要な開業支援に、事業計画書の作成があります。事業計画書作成の目的は、２つの理由があります。１つは、銀行融資を受けるためと、もう１つは、実際に開業してからの経営内容をチェックするためです。

銀行融資については、融資の総額の確保が求められます。つまり、融資とは融資限度額を意味します。例えば、１億円の融資とは、最大１億円まではお金を使っていいよと言う意味で、１億円を超えることは出来ませんが、１億円未満であれば少なくても問題はありません。

銀行との折衝では、金額の総額の確保が最も重要ですが、借入期間や金利、担保の有無もポイントとなります。

借入期間は、戸建ての場合は20年、ビルイン開業（テナント方式）であれば15年が通常の年数となります。ただし、開業される先生の諸条件にもよりますが、最大25年でご契約された先生もいました。借入期間と同様に、据え置き期間も重要です。据え置き期間とは、その期間は、金利の支払いだけで元金返済を猶予される期間で、通常は１年間となっています。

担保については、開業地の土地を所有する場合はその土地と建物、借地の場合は建物を担保とし、ビルイン開業では担保はありません。いずれの場合も融資相当額の生命保険に加入することになります。

保証人については、通常は事業主の配偶者となりますが、銀行との折衝しだいでは、保証人なしの設定も可能です。

金利については、事業主の資産背景などで相当条件が違ってきます。金利には、変動金利と固定金利の２種類がありますが、金利が安い変動金利を選択されるケースがほとんどになっています。金利レートは、個人の資産背景によって違ってきますので何とも言えませんが、１％を切ったレートが多く見受けられます。レート交渉は、税理士の得意分野ですので、これも是非、医療のわかる税理士にご相談ください。

事業計画書作成の際は、運転資金を含めて、少し余裕をみた内容で作成することになります。事業計画書の中で、一番大きなウエイト（50％から60％）を占めるのが、建築費になります。昨今では、原材料の鉄の価格が高騰しており、それに伴って建築費も上昇しています。また、東京オリンピックに向けて建築現場での人出不足もあり、さらに建築費は上昇しています。建設施工会社からは、当然見積りを取りますが、事業計画書上では上昇分を織り込んだ設定が必要になります。

医機機器については、建築費に次ぐウエイト（10％から30％）を占めます。当然、複数の販売会社から見積りを取って、価格交渉を行います。適正な価格であるかどうかについては、医療機関の開業支援実績が豊富な税理士であれば、判断できますので、医療のわかる税理士に相談してみてください。

運転資金については、事業計画を作成する時の最大のポイントとなります。

開業後において医療収入が不足している期間に運転資金の中から補填をしていくことになります。つまり、医療機関が軌道に乗るまで期間は、運手資金は極めて重要な意味を持ち、事業を継続していけるかの鍵となります。事業計画の作成の際は、少なくとも３ケ月分（保険収入が２ケ月遅れのため）の運転資金は必要になりますが、確保できるものなら、多ければ多いどほど安心することができます。