税理士とは、税金の専門家　その２

第2回のテーマは、「税理士とは、税金の専門家　その２」です。

③　税務についての相談に応じます。

税金の計算や、申告書の作成などについての相談です。税制の改正は毎年行われ、その内容は年々複雑となっています。事業主にとって有利となるような税政策を利用できるようにアドバイスします。
その他では、税理士は、社内以外の人間としては、その事業所を最も熟知している存在ですので、様々な相談を受けています。 
たとえば、以下のような事例があります。

・新しく土地を購入して新築移転した場合に、税金はいくらになるか？

・新しく理事を採用するが、新理事の役員報酬はどのように設定するか？

税務調査の対応においても税務相談として税理士が活躍します。突然の税務調査は慣れない経営者の方や、個人事業の方は慌ててしまうこともあるでしょう。驚くのは当然です。税務調査は質問形式による任意調査ですがほぼ断ることが出来ませんので、不明な点などは税理士が同席していれば安心です。

事前に調査の日が決まっているので、それに合わせてのすり合わせなどもできますし、きちんと専門家による説明があれば税務署にも好印象となります。焦らず、まずは専門家である税理士に相談をしてみるのが得策といえるでしょう。打ち合わせの際には、税理士から、経験に基づく事業の税務調査の注意点を聞いておくこともできますし、質問事項の予行練習などもしてもらえることがあります。

安心して任せられるというのも、税理士による税務相談のメリットといえます。これを独りで対応するとなれば莫大な資料や内容を把握することになり、業務どころではなくなってしまいますので、うまく税理士を活用することがスムーズに税務調査を終えられる近道なのです。
 

事前にヒアリングを行い、場合によっては払う税金額が減少することもあるのです。また修正申告になったとしても速やかにしっかりサポートしてもらえます。ぜひとも心強い味方である税理士をフル活用して業務に専念できる環境を作るようにしましょう。

上記以外に税務から離れて、人事についてのご相談を受けたりもします。たとえば、新しく採用する医療事務員の給与をどうするか、人間関係が悪化したので解雇をしたいなどといったこともあります。事業拡大や医療法人成りなどの相談もよく受けたりします。

税務以外の場合は、弁護士や社会保険労務士などを紹介するなどして、可能な限り対応いたします。

④　会計帳簿の記帳を代行します。

個人事業でも医療法人でも、医療機関を経営していれば、毎日の取引を帳簿に記帳する必要があります。その日の窓口現金売上高の記録や、医薬品の仕入れ取引、お給料の支払いなど、その取引は様々です。そして、これら１年間の取引をまとめた成績表である「決算書」を作成するに至ります。 
会計当簿の記帳は、基本的には会社の事業者が行うべき作業ではありますが、税理士法では、税理士が代行してその作業を行うことを認めています。税理士が帳簿の作成を代行することを、一般的には「記帳代行」と言ったりします。